■ 民事上の責任として損害賠償を請求される
民事上の責任：
（行為者には）民法709条の不法行為責任 （会社には） 民法415条の債務不履行責任（安全配慮義務違反） 民法715条の使用者責任
■ 刑事罰に課せられる
刑事罰：名誉棄損、侮辱罪、脅迫罪、暴行罪、傷害罪等
■社会的信用、社会的地位を失う。
自身の家庭が崩壊する。
懲罰規定（就業規則●条参照）： 「減給」「降格」「譴責」「出勤停止」
「諭旨解雇」「懲戒解雇」等
あなたがパワーハラスメントの行為者になった場合、どんなことが起こるでしょうか。
まず、民事上の責任です。民法709条の不法行為責任に基づく損害賠償を請求される可能性があります。また、会社には民法415条の債務不履行責任（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償を請求される可能性があります。
また、刑事事件として訴えられる可能性もあります。例えば、パワーハラスメント行為によって被害者が精神病を患った（医師の診断あり）場合、傷害罪に当たる可能性があります。その場合、15年以下の懲役、または50万円以下の罰金などが科せられる可能性があります。
裁判にならないまでも、職場内での信用や、地位を失ったり、家庭への影響、家庭の崩壊なども考えられます。
管理職の方は、自分自身の言動はもちろん、あなたの部下がそのような行為をしないよう、注意や指導をすることも必要です。
