セクハラ、パワハラ、マタハラなどのハラスメントは、個人の尊厳を傷つける社会的に許されない行為であるとともに、企業にとっても職場全体の就業意欲の低下や業務への支障につながり、社会的評価に悪影響を与えかねない問題です。

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　また、企業にとってハラスメントは「よその会社の問題」ではなくなってきています。平成24年度の厚生労働省の調査によると、調査実施時の過去3年間に、実際にパワーハラスメントに関する相談を1件以上受けたことがある企業は回答企業全体の45.2%で、実際にパワーハラスメントに該当する事案のあった企業は回答企業全体の32.0%にも上がりました。

 

　他のハラスメントについても、相談や訴訟が増加し、社会的な問題として顕在化しています。

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　そこで、企業内でのハラスメント防止対策と正しい対応法の普及のため

「ハラスメント対策企業認証」をご紹介いたします。

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　平成29年の男女雇用均等法および育児・介護休業法の改正により、事業主へのマタハラ防止措置が義務化されるなど、近年、企業のハラスメント対策の必要性は高まっています。

 

​　ぜひ、ハラスメントから労働者を守るため、そして、企業を守るためにハラスメント対策企業認証をご活用頂ければ幸いです。

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　認証発行元は、「特定非営利活動法人　ハラスメント協議会」となります。

 

 

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　厚生労働省資料　「Noパワハラ（事業主用）」

​　クリックしてご覧ください

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    米澤社労士事務所　

​　東京都立川市錦町1-4-4

    代表　社会保険労務士 米澤裕美

　

　本認証取得のご紹介や、貴社の外部相談窓口としてお役にたちます。

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